防災

気象警報・注意報の地域区分のしくみ — 気象庁の発表単位はどう決まっているか

公開日: 2026/06/14 / 読了 約8分

気象庁が出す警報・注意報のニュースを見るたびに「自分の地域は対象か」「どこからどこまでが対象か」が分かりづらい、と感じたことはないでしょうか。本記事では気象庁の発表単位がどう区分されているかを、出典つきで整理します。

3つの発表階層 — 特別警報・警報・注意報

気象庁の防災気象情報は、危険度に応じて以下の3つに分かれています。

• 特別警報: 数十年に一度しか経験しないような、重大な災害が予想される時に発表。最大級の警戒を呼びかける
• 警報: 重大な災害が起こるおそれがある時に発表
• 注意報: 災害が起こるおそれがある時に発表

特別警報は2013年8月に運用が始まった比較的新しい区分で、それまでは「警報」が最大級でした。導入の契機は2011年の紀伊半島豪雨で、警報を出しても危機感が十分に伝わらず大規模災害になった反省から、より強い表現が必要と判断されました。

発表対象は基本「市町村単位」

2010年5月以降、警報・注意報は基本的に市町村ごとに発表されるようになりました。それ以前は二次細分区域（複数市町村をまとめた区域）単位でしたが、住民が「自分の市町村が対象か」を判断しやすくする目的で、より細かい単位に変更されています。

ただし、市町村のうち面積が大きく地理的特徴が異なる場合は、市町村を複数の区域に分けて発表することがあります。例えば北海道の音威子府村や山岳部を含む市町村など。気象庁では「警報・注意報の発表区域」一覧として、各市町村の発表単位を公表しています。

地域区分の3階層 — 府県予報区・一次細分区域・二次細分区域

気象庁の天気予報・防災気象情報は、以下の3つの階層で区域を整理しています。

例えば東京都の天気予報を見ると「東京地方」「伊豆諸島北部・南部」「小笠原諸島」と分かれて表示されるのは、この一次細分区域の単位です。さらに東京地方は「23区西部」「23区東部」「多摩北部」「多摩南部」「多摩西部」のような二次細分区域に分割されています。

北海道だけ「予報区」が複数ある理由

気象庁の府県予報区は基本「1都道府県=1予報区」ですが、北海道だけは特例で11の予報区（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振・日高・上川・留萌・宗谷・釧路・根室・十勝・網走・北見・紋別・オホーツク海側を統合した区分）に分かれています。

理由はシンプルで、北海道は面積が広大で気候も多様だからです。北海道全体を1区域として「明日の天気は晴れ」と発表しても意味をなさず、地域ごとの予報精度を担保するために細かい予報区に分割されています。気象庁の業務規程上、各管区気象台（札幌・帯広・釧路・函館・旭川・室蘭・網走など）が予報区を分担して担当しています。

警報・注意報の発表種類 — 全21種類

気象庁が発表する警報・注意報は、現象別に以下の種類があります。

警報（全7種類）: 大雨（土砂災害・浸水害）・洪水・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮

注意報（全14種類）: 大雨・洪水・強風・風雪・大雪・波浪・高潮・雷・融雪・濃霧・乾燥・なだれ・低温・霜・着氷（着雪）

住民の生活への影響度が大きいものほど警報の対象となり、ある程度の警戒で済むものは注意報という整理です。例えば「霧」は視界悪化で交通事故リスクはあるものの、生命・身体への直接的な脅威は限定的なので注意報のみ。一方「大雨」は土砂災害・浸水害という生命に直結するリスクがあるので警報・特別警報まで段階が用意されています。

特別警報の発表種類 — 全6種類

特別警報の対象現象は限定的で、以下の6つです。

• 大雨特別警報（土砂災害・浸水害）
• 暴風特別警報
• 暴風雪特別警報
• 大雪特別警報
• 波浪特別警報
• 高潮特別警報

このほか「噴火警報」「津波特別警報」など、別系統の特別警報もあります。台風由来の暴風・高潮・大雨は「中心気圧930hPa以下、または最大風速50m/s以上の台風」が日本に接近・上陸する場合に大雨等の特別警報の対象となる、というように、発表基準が明確に定められています。

市町村合併で「警報の対象市町村」が変わることもある

市町村合併が行われた場合、警報・注意報の発表対象も合併後の新市町村単位に再編されます。気象庁は合併施行日に合わせて発表区域を更新するので、過去のデータを見るときに「旧A町・旧B村」を別々に集計するのか「現C市」として合算するのかは、調査の目的に応じて判断する必要があります。

これは過去の警報発表履歴を集計したい場合に特に効いてくる論点です。気象庁の警報発表回数を年別に追うとき、合併で消滅した自治体の発表数をどう扱うかで、データの見え方が変わります。

警報の地域別発表履歴の取り方

気象庁のサイトで、過去の警報・注意報の発表履歴を地域別に取得できます。

1. 気象庁トップ > 「防災情報」> 「気象警報・注意報」
2. 右側の「過去の気象警報・注意報」リンクから過去履歴ページへ
3. 都道府県・期間・現象を選択して照会

個別研究や自由研究で「自分の地域の警報発表回数の長期推移」を取りたい場合は、上の手順でCSVをダウンロードして集計できます。ただし市町村合併や警報基準の改定（後述）があるので、長期トレンドを語るときは前提条件を明示するのが安全です。

警報基準は地域ごとに違う

同じ「大雨警報」でも、発表基準となる雨量は地域ごとに違います。例えば東京の23区西部の大雨警報（浸水害）基準は1時間雨量50mmですが、降水量が普段から多い高知県の四万十町は1時間雨量70mmが基準、というように地域の地形・河川・都市化度合いに応じて基準値が個別に設定されています。

これは「同じ雨量でも、地域によって災害発生リスクが違う」という前提に立った設計です。基準値は気象庁が市町村ごとに公表しており、過去の災害発生時の雨量データから定期的に見直されています。「自分の地域の大雨警報基準は何mmか」は気象庁の「警報・注意報発表基準一覧表」で確認可能です。

警報の地域区分を読むときの注意点

1. 「市町村単位」でも面積が広いと対象範囲がイメージしづらい

例えば岐阜県高山市の面積は2177km²で、東京都全体（2194km²）にほぼ匹敵します。市町村単位での発表でも、市内の地域差が大きい場合は気象庁が二次細分区域でさらに分割して発表することがあります。「市町村単位=自宅周辺の状況」とは限らない、という前提で読むのが安全です。

2. 基準は定期的に見直される

警報・注意報の発表基準は、過去の災害事例の蓄積と気候変動の影響を踏まえて、数年ごとに見直しが行われています。「過去にこの雨量で警報が出ていなかった=今も出ない」とは限らず、基準改定で「以前は注意報だった雨量が今は警報」というケースもあります。長期推移を分析する場合は基準改定履歴を確認するのが必要です。

3. 警報が出ていない=安全、ではない

警報・注意報は地域全体としての災害リスクを示すもので、個別の場所のリスク（自宅前の小河川の氾濫、隣の崖の崩壊等）は別に判断する必要があります。気象庁も「キキクル（危険度分布）」というサイトで、より細かい地点ごとの危険度を可視化していますが、最終判断は住民自身が地域の地形・過去の災害履歴を踏まえて行うものです。

よくある疑問（FAQ）

最後に

警報・注意報は基本的に市町村単位で発表され、地域ごとに違う基準値で運用されています。「同じ雨量でも地域によって発表されるかが違う」のは設計上の意図で、地形と災害履歴に応じた基準が個別に設定されている結果です。自分の地域の発表基準を一度確認しておくと、ニュースで「大雨警報」と聞いた時の解像度が変わります。

関連記事は「東京の降水量パターン」「梅雨入り・梅雨明けの日付シフト」「気象庁オープンデータ完全ガイド」あたり。